交通事故における過失割合の決め方

交通事故の処理は不安がいっぱい

そもそも過失割合はどうやって決めているのでしょうか?

 

 

まずは、そこからご説明します

 

 

実は、過失割合には過去にたくさんの判例があります

 

 

保険会社は、それを基にあなたの事故と照らし合わせて過失割合を提示して来るんですね

 

 

そして、保険屋が提示してくる過失割合の判例というのが判例タイムズ社から発行されている別冊判例タイムズ16 号(2004 年12 月10 日発売)『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂4 版』東京地裁民事交通訴訟研究会 編定価3,150 円(税込)B5 版 348 頁です

 

 

この別冊判例タイムズ16 号を基に過失割合を提示してくるのですがもちろん、正解ではありません保険会社は加害者側の都合で出していますからこちらも、あなたの都合で提示していいわけです

 

 

ですから、相手の提示する過失割合を鵜呑みにせず、自分で割り出してみましょう

 

自営業者の休業損害算定方法

休業損害は、事故前3ヶ月間の総支給額÷90日で1日の金額を求め、休業日数を掛けて月末に精算するのが一般的です。

 

 

源泉徴収がなされている給与所得者であれば、何の問題もありません。

交通事故の処理は大丈夫

 

月末の振込に備えて、休業損害証明書の書式を回収し、勤務先に記載と源泉徴収票の添付を依頼することになります。

 

 

勤務先から休業損害証明書が発行されても、源泉徴収など納税の実績がなければ、保険会社は、記載額を休業損害として認めません。

 

 

証明できなければ、日額5,700 円の計算です。

 

 

支給額が業界の平均賃金の範囲内、常識的な金額であれば、賃金台帳、振込であれば、預金通帳を示し、5,700 円以上の支給を粘り強くお願いしてください。

 

 

また、自営業者では、保険会社は決まって確定申告の写しを求めます。

 

 

しかし、確定申告はそもそも税務申告の制度です。

 

 

売上から経費を差し引いて一定の税率を掛け合わせたものです。

 

 

休業損害の請求では、この経費も請求しましょう。

 

 

例えば、地代・家賃、租税公課、損害保険料等は、休業状態でも発生します。

 

 

したがって、確定申告の写しをただ提出すれば、全ての立証が完了するのではありません。

 

 

総勘定元帳から、休業損害に該当するものをピックアップ、正々堂々と請求しましょう。

 

 

 

 

物損の評価損とは

物損の評価損として認められる金額は、具体的状況に応じて修理費用の数割程度物損の評価損として認められる条件としては、修理しても、外観や機能に欠陥が残存しているときたとえ修理を行ったとしても、外観や機能が完全に事故前の状態に戻らなかったときには明らかに損害が発生しているため、その分の評価損を請求することができます。

 

 

しかし、外観や機能に欠陥が生じておらず、完全な修復がなされたときに事故車が嫌われるため、下取り価格が減少することをもって評価損が認められるか否かは、判例上結論が分かれています。

 

 

この場合、下取り価格が減少することについて、相当程度の立証を行うことができなければ、認められる可能性は低いでしょう。

 

後遺障害等級認定の異議申し立ての注意点

後遺障害等級の異議申し立て書は自分で作成してもかまいませんが、その場合は、自賠責保険番号や事故発生日、整理番号などを特定しなければなりません。

交通事故の処理は任せて

 

異議申立は、新しい資料を収集し、添付して行うことになります。

 

 

前回添付した資料を前提に「非該当」の判断が下されたわけですから、非該当となった理由部分をよく読んで対策を立て、新しい証明資料を収集して添付しなければ、後遺障害等級を取れる可能性は低いといえるでしょう。

 

異議申立の書き方にもコツがあります。

 

 

後遺障害等級認定のシステムは、まず自覚症状を見て、それを裏付ける画像や他覚所見があるかどうかを見ていくため、異議申立の理由も、その順番で、証拠を引用しながら書いていく必要があります。

 

【参考】後遺障害等級の「併合」とは

 

なお、損保料率機構への異議申立ではなく、自賠責保険紛争処理機構への異議申立(紛争処理申請)をすることもできます。
しかし、これは最後の異議申立にしなければなりません。

 

 

なぜなら、自賠責保険紛争処理機構への異議申立がなされると、損保料率機構は判断を差し控え、紛争処理機構の判断がなされたときは、その後は損保料率機構に何度異議申立をしても、紛争処理機構の判断を尊重するという回答がなされてしまうからです。

 

【参考】後遺障害の慰謝料金額

 

したがって、自賠責保険紛争処理機構への判断が下された後は、被害者が後遺障害の存在を主張して争うには、訴訟に持ち込むしかなくなります。

 

 

【参考】後遺障害を裁判で認定した事例

 

ちなみに紛争解決の機関として交通事故紛争処理センターというところもあります。

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